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東京五輪の経済効果が期待されているが【建設業界の人手不足は色々な予定を変更せざるを得ないほど深刻だ】

■万吉:
東京五輪効果で不動産市況が好転しつつある。不動産投資信託も高値となっている。アジアや中東などの投資家も安定的に収入が入り、建物の管理コストが適正な日本の不動産投資は興味深々のようだ。この傾向は五輪まで続き、消費税アップも影響しないだろう、といわれている。

★珍蔵:
先日、大手デベロッパーの企画部長と話したのだが、彼は東京五輪に反対だったという。何故なら、デベロッパーは土地を取得して建物を企画し建設して、それを売るなり貸すなりして利益を得る商売だが、このサイクルの中で土地と建設費の二つが上昇するからだ。特に最近、建設費の上昇が著しい。東北がまだ落ち着かず、職人不足からの人件費高騰で五輪誘致前から上昇傾向にあったのに、五輪決定でますます上がることになる。実際、五輪決定を受けて社内物件の全ての収支を見直しているらしい。

建設業界の職人不足は世間が考えているよりも遥かに深刻だ。最近では職人がいないので工事が出来ず、受注を控えているゼネコンも出てきた。この状態が続くと、選手村とか競技場の改修とか、実際いくらかかるのか予想がつかない。バブルの時、建設費が一挙に2倍近くになったのを思い出す。東京都の思惑通りの予算では全然足りないのではないか。職人が豊富なら建設業界は盛況で皆ハッピーなのだが。

■万吉:
そういえば、最近は工事現場で通行人の整理をしている人のほとんどは年配者のようなイメージがある。建設業の労務難が窺いしれる。現場系情報求人誌ガテンも復活したようだ。

肉体労働をしている人たちはたいしたものだな。炎暑の中での労働は本当にご苦労さまの一言だ。汗まみれの茶髪でいかにも街の不良といったガテン兄ちゃんたちが、コンビニで大量の飲み物を購入している様子はなかなか心を動かされるものがある。しかし考えてみると、これから若年人口は減少する一方だ。建設業の現場就業者の需要は高まる一方なのに、外野の見解でも明らかに足りなそうもない。

例えば、アフリカあたりから多量の労働者を受け入れ、日本の建設技術を覚えてもらえれば祖国に帰っても役に立つはずだ。外国人労働者の確保しか手はないかもしれんな。

★珍蔵:
まあ、そういう事でもやらなければ今の職人不足は解消しない。そのデベロッパーの部長は、この状態が続けばバブルの時のように不動産は買って転がすだけのマネーゲームになり、社会に何ももたらさないものになってしまうと危惧していた。

■万吉:
一体いつ頃から今の状況が始まったんだ?

★珍蔵:
震災で自粛していた色々なプロジェクトが昨年から始動し始めた。それが東北の復興工事と重なっている。しかし本来、日本にはこの程度を受け入れる建設業界のキャパは十分にあったのだ。

2008年に起きたリーマンショックの時、新築工事が凍結や延期になった。その後、追い討ちをかけるように民主党政権は「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、整備新幹線や八ッ場ダムなど大型公共工事を凍結した。当時の前原国土交通大臣は雑誌のインタビューで、「建設業者が現状の51万許可業者のうち31万社は仕事をしておらず、20万でも過剰。」として、建設業界のことを何も知らないくせに、余剰労働者は林業や福祉介護事業への転業を促した。そして多くの建築土木就労者が離れて行った。

建設や住宅業界というのは地域社会の建造物を担い、経済や雇用、防災活動にも貢献してきた。その中で建設技術者はもちろん、職人も技術を磨き、日本の建設土木業界は高いレベルの技術を維持してきた。日本の職人のレベルは世界に誇れるものだ。これらを後世に残すことを考慮せず「仕事が無くなるから転業しろ」など、なんておバカで身勝手な事をいう政権だと思ったものだ。政府主導で「建設や土木に明日はない」などと言われたら、若い人のなり手が居なくなるのは当然だ。既存就労者も離れて行く。政府が斜陽産業の烙印を押したも同然だからだ。

■万吉:
安倍政権は公共工事を増やすと言っている。単なる箱ものではなく耐震対策、インフラの維持、老朽化対策に重点化するというのは喜ばしいことではある。しかし、今の話だとインフラ維持運営の担い手として期待される建設会社の側では「仕事があるのに出来ない」ということになるな。

★珍蔵 :
建設業の新規求人倍率は直近では全産業の平均を大きく上回り、3倍を超える水準で推移している。建設現場で働く24歳以下の若者が年々減少しており、2008年は1992年の三分の一にまで減少している。民主党のポピュリズムド素人政権の方針はそれに拍車をかけてしまった。それにしても民主党政権時の「コンクリートから人へ」の「人へ」は何かをやって効果をあげたのだろうか。あの政党に政権を任せたのは悲しい程高い授業料だった。

■万吉:
その様な状態ではいくら公共事業の予算を増やしても、あるいは五輪で建設計画があっても実際の工事は進まず、雇用創出や景気回復に結びつかない。雇用を増やすにしても工事が一巡するのを待つにしても、時間が必要だな。

★珍蔵 :
今の建設業界の状態を見て思ったのだが、そう考えると、オリンピック決定が7年前というのは色々な対策を考える上ではスパンが短い気がする。サッカーW杯は2022年開催まですでに決まっている。五輪も開催まで10年ぐらいの期間があっても良いのではないか。五輪は2週間足らずで終わってしまうイベントだが、色々な利益をたらす事も事実だ。誘致に成功した国は、開催まで10年ぐらいはその利益を甘受してもいいと思う。

■万吉 :
なるほど。たしかに10年は準備期間にかけた方が良いのかもしれない。初期の頃のように、オリンピックが国際大運動会のようなもので既存の運動場に万国旗を飾って準備終了という時代と異なり、国家の浮沈と威信をかけた総力戦のプロジェクトとなっているわけだからな。

オリンピックのイノベーションを成し遂げたのは、国際政治部門ではベルリンでナチスドイツの偉容を世界に知らしめたアドルフ・ヒトラー、経済部門では放映権ビジネスを展開して多額の利益をもたらしたロスアンゼルスのピーター・ユベロスだ。朝日新聞などは『人に優しい五輪』などと、相変わらず役たたずの抽象的な愚論を言っているが、2020年の東京オリンピックは日本の叡智を集めたイノベーションの機会になってもらいたいものだ。








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プロフィール

urimasa

Author:urimasa
珍蔵:設計事務所経営。建築家。
サッカーファン。
(特にバルセロナFC)

万吉:元ジャーナリスト。投資家。
野球ファン。
(特に日ハムファイターズ)

只今【Soccer Journal】に参加中
http://soccer.livedoor.com/

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